祝！東北楽天イーグルス リーグ優勝
二日続けての野球ネタです。
東北楽天イーグルスがリーグ優勝を決めました。
私、球団設立当時は
「なんで仙台じゃなくて東北ってつくの？東北の他の街にはプロ野球球団を持つ可能性ないと言われているみたいじゃん…
」
などと複雑な思いを抱いた福島県でしたが、
昨日の優勝の瞬間の盛り上がりを観てたら、
素直に「やったー！」「がんばってくれた！」と思いました。
カープと楽天で日本シリーズできたらいいなぁ…などという声が聞こえてきてます。
＜ささ＞
祝！カープ ＣＳ進出！
昨日はテレビをつけても、ラジオをつけても地元広島はカープのＣＳ進出への期待でいっぱいでした。
広島に住んでみると、なんだかんだいってもだんだんとカープは気になる存在に。。。
やっぱり、うれしい気持ちになりますねー
ＣＳも制覇して、日本シリーズへの進出も期待しちゃいます。
がんばれー！！！
＜ささ＞
パブリックコメントの募集期間が延長になりました。 ⇒ ☆
募集締め切り ９月２３日（月）
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こんにちは。
会員である避難者の生活の悩みを聞き、これがきちんと実行されればたくさんの人が救われる！と考え、６月にアスチカでも勉強会をした原発事故子ども・被災者支援法」。
８月３０日に基本方針の案が出されました。
「子ども・被災者支援法」「基本方針」で検索すると、様々な参考になるサイトが見つかります。
当事者の意見を吸い上げたうえで基本方針が出されるんじゃなかったの？
パブコメの期間２週間は短いんじゃないの？
被災地にとどまる、避難する、帰還する…どんな選択をしてもそれを尊重し、生活をサポートするんじゃなかったの？
さまざまな意見が聞こえます。
残念ながら、当事者の声が十分に反映されているとは感じられない…と私たちは思っています。
９月１３日までこの基本方針に関しパブリックコメントが募集されています。
この基本方針への意見を伝えられるのは今のところこのパブコメしかありません。
パブリックコメントはどなたでも出すことができます。
一人でも多くの意見が届けられ、より当事者の生活が支えられるものになるような、支援してくださる方が支援しやすくなるような基本方針となるよう、ご協力いただけると嬉しく思います。
＜参考＞
・原発事故子ども・被災者支援法の条文
・復興庁の示した基本方針（案）
・パブリックコメントの実施要領（復興庁作成）
【アスチカ パブコメ 文例】
◆当事者の声を反映した基本方針を作ってください。
（理由）「原発事故子ども・被災者支援法」の第5条第3項に「政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」とあります。基本方針を策定する前提として当事者の意見を吸い上げることが定められていますが、それを講じずに基本方針の案が発表されたことは大変残念です。パブリックコメントは示された案に対し全国民から意見を聞くことであり、第5条第3項で定められていること同じことではないと考えます。各地で公聴会やヒアリングの場を設け、まずは当事者が必要としていることをきちんと把握した上で基本方針の内容を見直してください。そして、再度パブリックコメントを募集してください。
◆パブリックコメントの期間を延長してください。
（理由）基本方針の案を策定する前のヒアリング等がなかった私たちには、現在、パブリックコメントで意見を伝える事しかできません。しかし、基本方針の案が発表された翌日から2週間というパブリックコメントの募集のやり方では、周知期間も少なく、法律に関して馴染みのない私たちに基本方針内容を理解して意見をまとめるための時間が少なすぎます。パブリックコメントの募集期間の延長をしてください。そして、特に当事者に対して、基本方針案が出たこと、パブリックコメントを募集していることの周知のための広報活動に国に取り組んでいただきたいと考えます。
◆支援対象地域を広げてください。
（理由）「原発事故子ども・被災者支援法」第1条にも「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「東京電力原子力事故」という。）により放出された放射性物質が広く拡散していること」とあります。放射性物質の拡散状況をみれば、その被害、影響は福島県に留まるものではありません。被害影響が出ている地域を広く支援対象地域、その中でも特に放射線量の高いところを重点支援地域と定めるなどし、「原発事故子ども・被災者支援法」第1条にある「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者」すべてが支援を受けられるよう支援対象地域を小さくしないでください。
◆区域外避難者、県外避難者の支援を充実させてください。
（理由）「原発事故子ども・被災者支援法」は避難元に留まる、避難する、帰還する、どのような選択をしても同じように生活できるよう国が支援をすることが定められています。同法の基本方針であるものはその理念を反映したものであるべきです。しかし、示された基本方針の案は留まる人、帰還する人への支援に対し、区域外避難者、県外避難者へのサポートが極端に少ないように見受けられます。原発事故がなければ住む場所を変えることはなかった区域外避難者、県外避難者の生活にも支援の充実を願います。具体的には…（以下、それぞれの生活において不便のあるところ、支援の欲しいことを書いてください。）
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