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ご協力のお願いの記事一覧です。

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こんにちは。

あと2週間ほどで東日本大震災から丸4年になる3月11日がやってきます。


3月11日、アスチカで何か催しをされますか?とのお尋ねをいただくことがありますが、

アスチカでそのような予定はありません。

当日はアスチカは「たねまく広場」も含めお休みをいただきます。

この日はアスチカのスタッフも一被災者として、それぞれに思う過ごし方をさせていただければと思います。


でも、何もしないのか…と言われれば、そういうわけでもなく。。。

アスチカは「3.11東日本大震災を忘れない追悼の集い2015広島実行委員会」に参加しています。

この実行委員会では3月11日に平和公園の親水公園でイベントを行います。



地震の起こった午後2時46分にはお近くの方と手をつなぎ、黙祷を呼び掛けます。

夕方5時半からはキャンドルで3・11を描き、追悼のイベントを行います。

当日、何か参加できるイベントをお探しの方は、足をお運びください。


さて、このイベントで使うキャンドルは、3.11への祈りや思いのメッセージを書いたキャンドルシェードを付けて灯されます。

このキャンドルシェードに、みなさんのメッセージを書きませんか?




言葉でもイラストでも構いません。

「コミュニティースペースたねまく広場」にシェードやペンなどご用意しているので、ぜひメッセージをお寄せください。

3月11日に使わせていただきます。

ご参加・ご参加お待ちしております。

パブリックコメントの募集期間が延長になりました。 ⇒ 

募集締め切り 9月23日(月)

 

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こんにちは。

 

会員である避難者の生活の悩みを聞き、これがきちんと実行されればたくさんの人が救われる!と考え、6月にアスチカでも勉強会をした原発事故子ども・被災者支援法」。

8月30日に基本方針の案が出されました。

 

「子ども・被災者支援法」「基本方針」で検索すると、様々な参考になるサイトが見つかります。

 

当事者の意見を吸い上げたうえで基本方針が出されるんじゃなかったの?

パブコメの期間2週間は短いんじゃないの?

被災地にとどまる、避難する、帰還する…どんな選択をしてもそれを尊重し、生活をサポートするんじゃなかったの?

 

さまざまな意見が聞こえます。

残念ながら、当事者の声が十分に反映されているとは感じられない…と私たちは思っています。


9月13日までこの基本方針に関しパブリックコメントが募集されています。

この基本方針への意見を伝えられるのは今のところこのパブコメしかありません。

パブリックコメントはどなたでも出すことができます。

一人でも多くの意見が届けられ、より当事者の生活が支えられるものになるような、支援してくださる方が支援しやすくなるような基本方針となるよう、ご協力いただけると嬉しく思います。

 

<参考>

原発事故子ども・被災者支援法の条文

復興庁の示した基本方針(案)

パブリックコメントの実施要領(復興庁作成)


【アスチカ パブコメ 文例】

当事者の声を反映した基本方針を作ってください。

(理由)「原発事故子ども・被災者支援法」の第5条第3項に「政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」とあります。基本方針を策定する前提として当事者の意見を吸い上げることが定められていますが、それを講じずに基本方針の案が発表されたことは大変残念です。パブリックコメントは示された案に対し全国民から意見を聞くことであり、第5条第3項で定められていること同じことではないと考えます。各地で公聴会やヒアリングの場を設け、まずは当事者が必要としていることをきちんと把握した上で基本方針の内容を見直してください。そして、再度パブリックコメントを募集してください。

 

◆パブリックコメントの期間を延長してください。

(理由)基本方針の案を策定する前のヒアリング等がなかった私たちには、現在、パブリックコメントで意見を伝える事しかできません。しかし、基本方針の案が発表された翌日から2週間というパブリックコメントの募集のやり方では、周知期間も少なく、法律に関して馴染みのない私たちに基本方針内容を理解して意見をまとめるための時間が少なすぎます。パブリックコメントの募集期間の延長をしてください。そして、特に当事者に対して、基本方針案が出たこと、パブリックコメントを募集していることの周知のための広報活動に国に取り組んでいただきたいと考えます。

 

◆支援対象地域を広げてください。

(理由)「原発事故子ども・被災者支援法」第1条にも「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「東京電力原子力事故」という。)により放出された放射性物質が広く拡散していること」とあります。放射性物質の拡散状況をみれば、その被害、影響は福島県に留まるものではありません。被害影響が出ている地域を広く支援対象地域、その中でも特に放射線量の高いところを重点支援地域と定めるなどし、「原発事故子ども・被災者支援法」第1条にある「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者」すべてが支援を受けられるよう支援対象地域を小さくしないでください。

◆区域外避難者、県外避難者の支援を充実させてください。

(理由)「原発事故子ども・被災者支援法」は避難元に留まる、避難する、帰還する、どのような選択をしても同じように生活できるよう国が支援をすることが定められています。同法の基本方針であるものはその理念を反映したものであるべきです。しかし、示された基本方針の案は留まる人、帰還する人への支援に対し、区域外避難者、県外避難者へのサポートが極端に少ないように見受けられます。原発事故がなければ住む場所を変えることはなかった区域外避難者、県外避難者の生活にも支援の充実を願います。具体的には…(以下、それぞれの生活において不便のあるところ、支援の欲しいことを書いてください。)


 

住むところ 2013.05.13

「空き家があるんです。避難者の方に住んでもらえれば…。」

 

3月、4月に立て続けにこのようなお話が舞い込みました。

それは、例えばこんな思いから、お申し出いただきました。

 

「ずっと空き家にしている。時々、風通しなどはしているけれど、誰も住まないと家は傷んでいくばかり。それならばいっそ、避難者の方に住んでいただきたい。両親はかつて東北に住んでいたこともあり、避難者の方に使ってもらえるならきっと両親の気持ちに沿えると思う。」

 

こういうお話は、私たちにはとても有難いお話です。

現在、避難者は避難元・避難時期などによって住宅支援が受けられる人もいれば、受けられない人もいます。

また、支援があったとしても、それがいつまで続くかわからない中で今後の生活をどうすべきかを考えながら過ごしている方も少なくありません。

この年度替わりに避難元へ帰られた方もいます。しかし残る避難者の中には、すでに移住を決めている方もいれば、今も帰るか帰らないか迷っている方もいます。いずれは帰ろうと思っているけれど、それはまだ当分先のことと考えている人もいます。

生活を安定させるために、住む所はとても重要です。

こちらでの再就職もなかなか思うように行かない方もいます。

いろいろと状況は不安定な中、このようなお話は避難者としてとても有難く思います。

 

もし、空き家をお持ちの方で「このような使い方をするのも良いな」と思われた方がいらっしゃいましたらアスチカまでお声掛けください。 

 <ささ>

 

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ひろしま避難者の会 アスチカ
メール:hiroshima.hinan@gmail.com
TEL:082-962-8124